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ナースエコールは離島を
除く全国対応いたします。
[北海道] 北海道(札幌)
[東北] 青森,岩手(盛岡),宮城(仙台),秋田,山形,福島
[関東] 茨城(水戸),栃木(宇都宮),群馬(前橋),埼玉(さいたま,浦和),千葉,東京,神奈川(横浜),山梨(甲府)
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[沖縄] 沖縄(那覇)

よくある質問

お客様から多く寄せられているお問い合わせの内容を掲載しています。
お問い合わせの前にぜひ一度ご確認ください。


ナースコールについて(12)補助金について(3)

ナースコールについて

スマートフォンとの連携はできますか?
各居室の呼出ボタンからスマートフォンを呼び出すことができます。
また、ナースコール親機からもスマートフォンを内線で呼び出すことができます。
マットセンサーや離床センサーは対応できますか?
できます。用途に合わせて様々な端末に対応が可能です。
ハンディナースPHSを使って外線通話ができますか?
できます。用途に合わせて様々な端末に対応が可能です。
呼出を他の拠点・場所で受けることはできますか?
同じ建物内でなくともできます(オプション)。
対応履歴を残せますか?
管理PCを接続することで呼出・対応履歴を残せます。
既設のナースコールと連動させてハンディナース機能を使いたいのですが…。
既設ナースコールの機種により可能です。詳細はお問い合わせください。
ナースエコールに関して 市販のPHSを子機として利用できますか?
できます。WILLCOM、楽天モバイル、OCN.phoneの日本無線製自営標準指定端末であれば内線登録をすれば、ナースコールからの呼び出しを受けられます。
スマートmeiコールに関して システムは導入済みなので必要ないのですが…。
ヘルパーさんおよび利用者が増加してくる過程で、オペレーターの業務が重要となってきます。
本システムはそのオペレーターに対する支援システムです。
もし導入済みの場合でも使い勝手や月額利用料などにご不便はないでしょうか?
スマートmeiコールなら使い勝手がよく、コストも抑えられます。詳しくはお問い合わせください。
スマートmeiコールに関して システムの導入で何ができるのですか?
主にヘルパーさんと利用者さんの管理をするシステムです。 申し送り事項はもちろんのことですが、利用者さんから緊急コールがあった際に、利用者さんのニーズ(必要技能や利用者に対してのケアサービス実績の有無、性別など)に合ったヘルパーさんを優先表示します。 ヘルパーさん全員の空き状況や必要技術(たんの吸引など)の情報もされますので、効率の良いヘルパーさんの指示が行えるとともにヘルパーさん管理をすることが可能となります。 その他、管理に必要な機能も複数ございます。

  • ヘルパーのシフト表を簡単に作成できます
  • ヘルパー、被介護者(利用者)のスケジュール管理を一括して行えます
  • 後任への申送り事項を携帯で通知できます
  • 日々のスケジュールをオペレーターはPC・携帯、ヘルパーは携帯のWebとメールで対応できます
スマートmeiコールに関して まだ(要介護者の)人数が少ないので必要ないのですが…
本システムをすでにご利用になられている事業所様でも、利用者さんが10名以内であれば、システムをあまり必要とされておられませんでした。 しかし10名を超えていくと管理が大変になり、現在ではシステムを大変ご活用いただいております。
今後の利用者さんが増えられた際の参考でも結構ですので、是非一度ご相談ください。
スマートmeiコールに関して 施設内と介護訪問先からの呼び出しはどのようにパソコンに表示されて、どのようにそのデータが蓄積されますか?
施設内は内線番号・施設外は外線番号を認識して、施設外のデータセンターの情報をパソコンにポップアップします。
パソコンが壊れた場合もデータセンターに着信履歴等は残ります。
また応対履歴(訪問・通話のみ・未対応)が残せますので、システム導入後の補助金申請の際にその履歴をご利用いただく事により、より早く・簡略化した形での申請が可能です。
自治体補助金交付対象となりますか?
サービス提供形式により補助金対象となりますのでご相談ください。

補助金について

補助金にはどのようなものがありますか?

いずれの補助金も市町村が相談・申請等の窓口になります。


定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施のために必要な事業

一事業所当たり上限10,000千円


≪補助対象経費≫

  • 利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、随時適切に利用者からの通報を受け付けることができる通信機器及びシステムの導入
  • 適切にオペレーターに通報できる端末の購入又はリース
  • ICTを活用した、訪問介護員等がサービス提供の状況をリアルタイムで情報共有するため携帯する端末(当該情報共有を管理するためのシステム等を含みます。)
  • 事業立ち上げの初年度に必要なその他の経費
    ※準備経費のうち、職員採用活動の経費も対象となります。

平成25年4月現在

補助金の申請がおりるのかどこで確認をとればいいですか?
開設予定地管轄の自治体(市役所)の介護保険課や高齢課に確認をとってください。
申請書の受け取り方法を教えてください。
市役所に連絡し、内容の確認をとり、市役所のホームページから申請書を受け取ることができます。

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